事業復活支援金の事前確認を行います

サービス内容

　　当事務所は、一時支援金、月次支援金に引き続き、事業復活支援金の登録確認機関をさ

　せて頂くことになりました。

　　今回の事業復活支援金の特徴といたしましては、売上高の減少率が５０％以上の場合だ

　けでなく、３０％以上50％未満の場合も対象になっていることです。

　　更に、法人に至っては、年間売上高が１億円以下の場合、１億円超～５億円以下の場合

　そして、５億円超の場合で給付上限額が異なってきます。

　　一時支援金や月次支援金の時には、減少率が５０％未満であったがために申請自体を断

　念した個人事業者や法人の方々にも、給付のチャンスがあると言えます。

　　また、今回は、基準年ではなく、「２０１８年１１月～２０１９年３月」、「２０１９

　年１１月～２０２０年３月」、「２０２０年１１月～２０２１年３月」のいずれかの期間

　を基準期間に定めるように指示しています。そして、対象月は、２０２１年１１月から２

　０２２年３月までのいずれかの月を定めるように指示しています。

　　詳しい内容については、経済産業省のホームページに記載されている「事業復活支援金

　の詳細について」をご覧下さい。また、当事務所におきましても詳しい説明をさせて頂き

　ますので、ご安心下さい。

　　新型コロナの影響を受けた事業者の皆様、今回の事業復活支援金の給付申請について、

　是非一度ご検討下さい。